よくあるご質問に、コンサルタントがお答えします

経理経験はあるものの上場企業での経験はありません。それでも上場企業への転職は可能でしょうか?
非上場企業での経験であっても、最低限年次決算レベルの経験を持っている方であれば転職は可能です。

上場企業の多くは連結決算、有価証券報告書作成経験を求めるものが多いのが現状ですが、中小規模でも経理の全体の流れを把握しながら広く経験されている方を高く評価する企業もございます。

ただ、30代になると転職は厳しくなりますので、20代のうちに転職された方が良いと考えております。


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個人会計事務所に3年間在籍していますが、一般事業会社の経理部に転職することは可能でしょうか?
可能です。

ただ、個人事務所での経験が採用側からどのように評価されるのかについて事前に理解しておくことが必要です。事務所勤務の方は経理を一通り経験していることが多くその点は良い評価に繋がるのですが、一般的にマイナスに評価されるポイントとして、『顧客としている企業の規模が小さい』『税務の観点でしか数字を見ることができない』『チームワーク・協調性に欠ける』『法律や規則に縛られすぎて、柔軟に対応することができない』などが挙げられます。

事務所は個人の集合体ですが、事業会社は組織の中の個人です。チームワークや柔軟性などが求められるので、面接時には気をつける必要があります。


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25歳未経験です。経理に転職するにはどうすればよいでしょうか?
未経験からの転職でしたら、最低限簿記2級レベルの会計知識は必須となります。

ただ、現在の転職市場では未経験可の求人には応募が集中し、競争率が高いのが現状でございます。一般的には20代後半まで未経験からの転職が可能と言われています。

そのため、簿記1級、税理士科目(簿記論・財務諸表論)、USCPAなどの上位資格やTOEICのスコアアップを図りながら、長期的なスパンで地道に活動を続けていくことをお勧め致します。


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公認会計士試験に合格しましたが、監査法人に入所ができませんでした。どうしたらよいでしょうか?
監査法人の定期採用は、人数を絞って限定的に行われたため、狭き門となって入所できなかった方も数多くいらっしゃることと思います。

定期採用まで待って再度チャレンジするという選択肢もございます。

しかしながら、実務要件を満たせるような事業会社での経理・財務業務、若しくは会計コンサルティング会社で早めに経験を積むことを弊社ではお勧めしております。いずれも即戦力の経験者を求める傾向は強いですが、今後のIFRS対応を見据え、豊富な会計知識を持つ人材を採用したいというニーズは高まりつつあります。


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USCPAに合格したら、どのような就業先があるのでしょうか?
『一般事業会社の経理・財務・内部監査部門』『会計系・財務系コンサルティング会社』『監査法人・税理士法人』『海外会計事務所・海外コンサルティング会社』『金融機関』などへの転職の可能性が出てきます。

会計の実務経験や高い語学力があればもちろん有利になりますが、実務経験のない方でも上記就業先へ転職されています。経験不足を補う事ができるのがUSCPA(米国公認会計士)資格となりますので、経験がないからといって就業先が見つからない、ということはございません。


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20代で監査経験が3年ですが、3年の経験では転職は厳しいでしょうか?
現在、監査法人出身で転職活動をされている方は多いのが現状で、応募できる求人案件の競争率は高く厳しさは否めません。

特に会計士登録を機に転職活動をされる方も多く、同年次のライバルは多いと言えます。活動をされる場合には、何か他のアピールポイントを身に付けておく必要がありますが、語学力やIT知識を身につけておくと他の方との差別化が図られ、強いアピールポイントになるでしょう。


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20代後半です。外資系企業で売買掛金管理を4年ほど経験していますが、スキルが伸び悩んでいます。日系企業で幅広いスキルを身につけたいのですが、可能でしょうか?
外資系企業は業務に特化した人材配置をする傾向にありますので、経験が一部的となるケースもありえます。

一方で日系企業はゼネラリストを育成する方針の企業が多いため、これまでの業務経験と日系企業が求めている経験にはギャップがございます。

転職は容易ではありませんので、その点を理解され、資格や語学力など、経験を補えるようなプラスαを身につけ、それをアピールしての活動が必要となります。
海外勤務を希望しているのですが、どのような求人があるのでしょうか?
海外勤務の求人は大きく分けて2種類あります。1つ目は海外勤務を前提とした事業会社の経理求人です。

すぐに海外勤務となるわけではなく、採用されてからその会社の経理に慣れた2~5年後に海外の子会社・関連会社に出向するという形です。2つ目は海外Big4会計事務所、国際会計事務所(コンサルティング会社)での求人です。

ベトナム・マレーシア・タイ・中国などアジア地域がメインとなりますが、現地事務所に直接採用という形ですので、すぐに海外勤務することがかのうです。

前者では日本本社採用で出向という形ですので、待遇面は良いものの自分から赴任先を選ぶということは非常に困難です。後者は現地採用となりますため、待遇面は全社に劣るものの自ら勤務地を選ぶことができるのが利点となります。


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30代の転職では何に気をつけるべきでしょうか?
30代となれば、中堅社員として即戦力性を求めて中途採用を行う傾向がございますので、採用側も候補者を見る目が厳しくなります。

一番気をつけるべきことは、経歴書類や面接で志望動機を伝える上で、『これがやりたい、あれがやりたい』という自身の希望だけを伝えるのは極力避けて、今までの経験や持っているスキルを活かして応募している会社でどのように貢献できるか、会社が貴方を採用するメリットをアピールすることです。

また、少なくとも数年先にはリーダーとなりうる人物を募集するケースも多いことから、リーダー経験、他のスタッフを牽引する力、マネジメントの考え方が問われることも多いため、活動前にはしっかりと対策を練る必要があります。


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35歳となりますが転職を検討中です。マネジメントの経験はないのですが、転職は厳しいでしょうか?
35歳以上を対象とした求人案件は、実務経験に加えてマネジメントの経験を求めるケースが増加するため、転職活動は厳しくなることが想定されます。

年齢が上になればなるほどマネジメント経験の幅(ヒト・モノ・カネ)や、マネジメントに対する考え方が応募する会社にフィットするかが重要になってきます。

35歳という年齢であれば、案件にもよりますが、マネジメントの経験はなくとも面接でのアピール次第で採用となる可能性があります。ご自身なりにマネジメントにあたり大切と思われること、マネジメントをどのように考えているかをまとめておかれるとよいでしょう。


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30代前半ですが、コンサルティング会社への転職を考えています。可能でしょうか?
弊社では30代後半でコンサルティング会社に転職された例もございますので、30代であってもコンサルティング会社へ転職することは可能であると思います。ただ、20代に比べて経験の内容や資格・スキル面が厳しく見られる傾向もございます。

また、活動をされる際には、コンサルティング会社は一般事業会社での働き方と異なりプロジェクトベースでの仕事となること、下の年代のスタッフと肩を並べて仕事をすることへの理解を持って活動をする必要がございます。

職務経歴書でのアピールの仕方も、一般事業会社と異なる点が多いため、事前にキャリアアドバイザーに相談の上、活動を始められることをお勧めいたします。


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監査法人で5年程度の経験があります。同僚の転職者が増加をしているのですが、どういったところへ転職をしているのでしょうか?
特にここに集中している業界はございませんが、今後どのようなキャリアを歩んでいきたいかによって、方向が分かれてきます。

会計系・財務系のコンサルティング会社へ転職をされる方も多いですが、事業会社や金融機関の経理部・内部監査部に進まれるケースも多いです。特に企業の経理部においては、IFRS部ロジェクトの立ち上げ要員や、経理企画的な立場で会社の経理方針を決める、マネージャー・リーダー的な立場で部門の取りまとめる、監査法人対応などを任されるケースが多いです。

将来の独立を見据えて税務業務を希望して転職活動をされる方もいらっしゃいますが、年収面や求人側の求める要件でギャップが発生することが多く、上手く行かないケースが見受けられます。


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コンサルティング会社で5年ほどの経験がありますが、キャリア構築を考え、事業会社への転職を考えています。年収の維持は可能でしょうか?
コンサルティング会社は一般的に給与水準が高い業界とはなりますので、一般事業会社への転職をした場合、例外はあるものの年収のダウンが想定されます

。コンサルティング会社との働き方の違い、時間的拘束、入社後の給与面の上昇、退職金、福利厚生等のバランスを総合的に判断いただく必要があります。


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中堅企業で5年ほどの経理全般を担当しています。年齢的にも大手企業への転職がラストチャンスと思っていますが、可能性はあるでしょうか?
企業の人材育成方針は様々ではありますが、大手企業では一部的な経理業務からスタートし、ジョブローテーションを繰り返す中で人材を育成されるケースがございます。

中堅企業では、当初より全般を任せる企業もありますので、連結、開示等の経験があり、大手企業のニーズに合致すれば、可能性は十分にございます。


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なかなか年収や経験と合致する求人がありません。
組織構成は、ピラミッド形式となっているケースがほとんどですので、やはり20代30代の若手向けの求人が多く、マネージャー、課長、部長クラスの案件は多くありません。

また、40代以降の案件は、出身業界なども気にする傾向が強くなりますので、よりチャンスが狭まる傾向があります。地道な活動をして頂くケースが多くなりますが、少ない求人応募の機会を逃さぬよう多方面に目を配らせる努力が重要です。


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管理部、会計関連の経験のある50代で転職をされた方は、どういったところへ転職をされているのでしょうか?
弊社の実績の中からは、ベンチャー企業やこれから上場を視野に入れている企業の経理責任者や管理部門責任者、内部監査職でのご採用いただいたケースが多いところです。

また、雇用形態にそれほどこだわりがなければ、契約社員としてのご紹介を差し上げるケースもございます。


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監査・コンサルの経験が中心ですが、事業会社への転職は可能でしょうか?
企業を外部から見てきた経験は、事業会社にとっても有益ではありますが、批評が出来るのみでは事業会社のニーズに合致しません。

事業会社からの目線で、共に手を動かして業務に従事できることが重要となりますので、その点のアピールが重要となりそうです。


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