事業会社

【経理・財務】/【内部監査】/【法務】/【大手企業】/【ベンチャー企業】/【外資系企業】


【経理・財務】

求人数としましては、増加をしている傾向にあります。募集内容としましては、比較的若手向けのエントリーレベルの案件と30代後半から40代の方々を対象としたマネージャー向け求人が多くなっている印象です。

特に若手向けの求人については、公認会計士・USCPAといった資格合格者を対象とした未経験者も応募可能な案件も出てきたことからも採用市場の好転が見られます。

マネージャー層の求人については、同業界での豊富な実務経験及びマネジメント経験を求める傾向が強く、案件が多くなっている一方で応募可能な方々は限定的となっております。

もちろん、30代を対象とした採用も継続して行われていおりますが同規模企業の実務経験や連結決算の実務経験が必須となるなど比較的ハードルの高い案件が多い印象がございます。

また海外対応が絡んだ求人が多く、語学力が要求される傾向は変わらず続いております。


【内部監査】

ここ3年ほど、春先に求人数が増加をする傾向があり、それは2011年も同様のお話ではありました。

クライアント企業について、比較的中堅規模の企業と外資系企業からのお話が多く、募集背景は様々ではあるものの、やはり語学力を重視する傾向が強いことを見ると、海外関連会社対応、本社へのレポート業務が発生する案件が多いようです。

求める人物像については、監査法人経験者が内部監査分野では優遇をされる一方で、案件によっては事業会社での実務経験者のみが対象となるケースも見られました。

資格についても、公認会計士・USCPAもしくはCIAいずれかが必須となる案件が大半となります。


【法務】

法務案件については、非常に採用ニーズが高まっている印象があります。

今までの傾向では、契約に絡んだポジションでの募集が多く、現在も引き続き、契約法務の案件が大半を占めている状況ですが、最近は国際法務に絡んだ求人案件も急増しており、海外腐敗防止法といった分野での急ピッチの対応が見て取れます。

このような国際法務の場合には、実務経験があれば、もちろん良いですが、語学力を何より重視しての採用が行われているため、企業法務からキャリアの幅を広げて頂くには良いタイミングと思われます。


【大手企業】

四半期のレビュー、内部統制監査、開示業務等の業務量の増加やIFRS導入準備のための人員不足感による求人が継続しています。

とはいえ欠員補充を目的とした採用ではないため、選考は厳しい傾向があります。

30歳までの若年層に対しては経験が少なくとも会計資格や高い英語力など経験を補うものへの評価がありますが、それ以上のご経験の方に対しては連結決算業務や有価証券報告書、決算単身の作成などの開示業務経験などの実務経験が求められる傾向があります。


【ベンチャー企業】

ベンチャー企業においては事業の拡大にあわせて管理部門の体制が変わっていきます。

そのため、経理スキルだけではなく柔軟性や自ら考えて行動する資質が求められる傾向が強いのがベンチャー企業での採用の特徴です。

最初は一人でできていたことができなくなり増員し、また足りなくなって増員するというように、事業規模の大きさに合わせた経理の仕組みを作っては、また新たに作り直すということが続きますので、経理スタッフの求人であっても実質的には経営者視点を持たれている経理マネージャー候補として採用する傾向があります。


【外資系企業】

外資系企業においては経理だけではなくFP&Aの求人が増加傾向にあります。

急激な業績拡大が見込まれない中においても成長していくために業績管理、経営計画の策定、経営効率の促進は重要な課題となっていることが背景と思われます。