コンサルティングファーム

【IFRSコンサルティング】/【国際税務 ・ 移転価格コンサルティング】

【海外進出支援コンサルティング】/【M&Aコンサルティング】


【IFRSコンサルティング】

2015年のIFRS早期適用はなくなったものの、近い将来適用となることに変わりなく、既にIFRS対応に取り組んでいる多くの企業ではプロジェクトを継続して進めております。

また、これからIFRS導入に取り組む企業でも、「IFRSと現行会計処理とのギャップの把握」「IFRS導入における影響度調査」「IFRS適応への具体的な施策(基準・プロセス・ITシステム整備)」など、自社内で対応が難しい部分において、外部の専門家を活用するケースが増えてきております。

このような流れを受け、大手プロフェッショナルファームではIFRS導入の対応に向けてスタッフクラスも含めた人員の増強を行っており、中堅コンサルティングファームでは、即戦力となる経験豊富なシニア~マネージャークラスの人材の採用を行っております。


【国際税務/移転価格コンサルティング】

企業の海外進出が加速し経済国境がなくなる中、国際税務に絡む問題は、大手企業を中心に大きな課題として捉えられております。

自社内では処理することの困難な取引への対応や、「二重課税」「申告漏れ」などのリスク回避のため、外部の専門家を頼る企業が増えてきております。

また、移転価格税制における指摘は中堅中小企業まで広がりつつあり、体制の整っていない中堅中小企業では外部の専門家に調査を依頼することも多く、今後もますます増えていくと考えられます。このような背景から案件の増加を見込み、税理士法人等では高い語学力に加え、会計・税務に関する知識を持つ人材を積極的に採用される傾向にあります。


【海外進出支援コンサルティング】

国内市場飽和感のある中、事業拡大やコスト削減のためアジア圏を中心とした海外へ新たに進出する中小企業が増えてきております。

これらの企業は、監査・会計実務だけでなく事業登記・保険関連等を含め現地の状況に詳しく、現地に拠点を置く会計事務所・コンサルティングファームへサポートを依頼する傾向にあります。特に中国・ベトナム・インドといった地域では案件が増えており、採用が活発になってきております。

しかしながら拠点によっては日本人スタッフ1名となる場合も少なくないため、会計知識や経験、高い語学力だけでなく、柔軟性がありバイタリティのある人材を採用される傾向にあります。


【M&Aコンサルティング】

昨今では全般的に事業再編やM&A減少傾向となりますが、中堅中小企業の事業継承に絡んだM&Aが増加しております。

事業継承においては、ファイナンス面での知識はもちろんのこと、オーナー企業の社長や経営陣を説得させる力が必要となります。

経験が求められるM&Aコンサルティングとなりますが、このような中堅中小企業のM&A案件を多く扱うコンサルティングファームでは、営業力・コミュニケーション力のある事業戦略、財務、監査法人出身の方など、M&A未経験者のポテンシャル採用をされるところが出てきております。