会計事務所・税理士法人

日本国内では会計事務所や税理士事務所が飽和状態にありつつある中で、現在抱えているクライアントの留保に限らず、新たなサービスラインを展開し新たな顧客層の開拓に乗り出している事務所も出てきました。

国際税務、相続税、資産税、経営コンサル、中国進出等、それぞれ事務所の方向性は様々ではありますが、各事務所の特徴を打ち出すことで業界における存在感をアピールしています。新たなサービスラインを展開する上で、それを担えるだけでの専門性を持った人物を採用したいという事務所が増えてきております。

一部の事務所では所長が高齢となったため後継者となりうる税理士の募集や、法律事務所と併設した税理士事務所で副所長候補となるうる方の募集を行っているなど、経験豊富な人材を求める求人も出てきました。

中堅・中小の事務所においては、会計士試験合格者、監査法人出身者の採用意欲は低く、仮に採用に至った場合でも給与面が下がることが予想されますため、会計士(合格者含む)で税務をやっていきたいという方にとっては厳しい状況が続くことと思います。

また、税理士試験に向けて勉強をしている方については、合格科目数が重要なポイントとなっています。3年前くらいまでは2科目以上を基準として設けている事務所が多かったのですが、現況は4科目以上を基準として設けているところが多く見受けられます。

監査法人

新聞等メディアでも報道されているように、各大手監査法人において人員削減をする方向であるため、大手監査法人においては中途採用に対しては消極的な姿勢が見られます。

ただ、語学力のある人材の補充は一部の法人で継続して行っています。人員削減と別に、法人内でも保留しておきたい語学力のある人材が、法人の人員削減に危機感を感じ、主体的に外部へ流出しているため、英語を必要とする業務をこなせる人員が不足していることが背景となります。

中途採用という観点ですと、大手よりも中堅監査法人、中小監査法人の方が採用意欲の高さを感じます。大手から中堅・中小に監査クライアントが流れていることが理由として挙げられ、人手不足から増員という形の募集が行われています。また、ある法人では、若手の経験浅い(若しくはない)スタッフを採用し、中堅スタッフにマネジメント経験を積ませ底上げを行うために、募集活動を行っているところもあります。

アドバイザリー部門においては、IFRS強制適応時期が、当初の2015年・2016年から延期となったことの影響が顕著に現れており、それまでの積極姿勢が反転し、消極的な姿勢となっております。

全体として言えることは、いずれの募集に関しても、英語力は外せない要素です。特に未経験の場合は語学力の高さがキーポイントで採用の合否が分かれるケースが多いです。ネイティブレベルまでとは言いませんが、ビジネスでの使用経験、英語面接に対応できるだけの語学力は必要となりそうです。左記が厳しいようであれば少なくともTOEICでできるだけ高いスコアを残せるようにして頂ければと思います。